育児による時短勤務はいつまで取得するのが平均的なの？
まず、あなたの勤務先が何年まで認めているかによります。
育児・介護休業法では、
お子さんが3歳になるまで認めることを義務づけています。
つまり、最低3年は、
国から保証されていることになります。
裏を返せば、
3年以降の時短勤務を認めるのは、
雇用がわの努力義務。
絶対のルールではありません。
申請前に、
あらかじめ就業規則を確認しておきましょう。
あなたの勤め先が、
元より3年以降の時短勤務を認めている可能性もあります。
就業規則もまた、
全従業員が自由に閲覧できるところに
置くことも義務づけられています。
一目でわからない場合は、
総務の人などに確認しましょう。
各企業がどの程度の期間を認めているかの割合を見てみましょう。
厚生労働省が令和4年度に調査した所によりますと、
最も多いのは3歳未満までで、55.8%。
次点で、小学校入学までが13.9%という結果になりました。
参考：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r04/03.pdf
※PDFファイル注意
もちろん、1年だけ取得する従業員もいらっしゃいます。
そして、18歳まで認めている企業もあります。
しかし、やはり法的に義務づけられている3歳が
ボーダーラインとなりやすいようです。
法律が、両者の落としどころとして働いているのでしょう。
時短勤務からフルタイムに戻すときのタイミングや目安を解説
育児と仕事、
双方の状況を見てバランスを考える必要があります。
フルタイムに戻せば、
あなたの収入は増える(元に戻る)でしょう。
その額が、育児の時間を削ることと
釣り合いがとれているかどうか。
もしくは、現実的に可能かどうか。
いつフルタイムに戻すか、
というタイミング。
これは同時に、
お子さんの年齢がどれくらいかも意味するはずです。
フルタイムに戻したとして、
・保育園への送り迎えに影響はないか
・家事が無理なく立ち行くのか
このあたりが、焦点となるでしょう。
さらに、
・おじいちゃん、おばあちゃんなど、頼れる親族がいるか
・配偶者と、どれくらい家事育児の負担を分担できるか
を、検討する必要があるでしょう。
収入、時間、労力……どこに重きをおくかは、
そのご家庭によって様々です。
家族で話し合い、
きっちりと計画を立てた上で判断しましょう。
時短勤務に変えて（もしくはフルタイムに戻して）
生活が苦しくなった、
ということがないようにしたい所です。
時短勤務の延長交渉がしたい！どうすればいい？可能なの？
繰り返しになりますが、
令和6年4月現在、3歳以降の時短は雇用がわの努力義務です。
快く交渉に応じてもらえるかは、
やはり企業次第になるでしょう。
また、2025年以降、
育児・介護休業法に法改正が予定されています。
その中で
「3歳〜小学校就学前の子がいる従業員の柔軟な働き方実現を義務化」
という項目があります。
具体的には、
・始業時刻等の変更
・テレワーク等
・短時間勤務制度
・保育施設の設置運営等、新たな休暇の付与
の中から、
事業者が2つ以上選んで提示することが
義務づけられる見通しです。
あなたは、事業者から提示された選択肢から、
働き方を選べるようになるのです。
2024年現在の時点で、
企業はこの法改正を視野に入れざるを得ません。
つまり、勤め先の認識次第では、
今すでに、延長交渉がしやすくなっている可能性もあります。
参考：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/001184059.pdf
※PDFファイル注意
ただし、事業者が第一に考えるのは、
組織全体の円滑な経営です。
必ずしもあなた1人の事情を汲めないのも
事実ではあります。
事情があるとはいえ、
特別なはからいを求めているとも言えるのです。
交渉の際は、相手の心証にも注意しましょう。
可能なら、時短ではなく
雇用形態を変えてみるのも一つでしょうか。
元が正社員であったなら、パートタイムに変えてもらうなど。
一つの手段にこだわらず、
様々な選択肢を探してみましょう。
会社側からも、何か
バランスのいい提案があるかもしれません。
まとめ
国も手厚くやってくれてはいます。
それでも、
ワークライフバランスというのは難しいもの。
ご自身でしっかり計画を立てるのは大事かと思われます。
欲しいものがお金にしろ、時間にしろ。
いずれも、お子さんの為であるはずです。
家庭が安泰になる、
最善の選択肢を選びたいところですね。
